【まだ間に合う場合がある】高齢者の金融資産、60代単身世帯の3割ゼロ！の対策編 : アキバ系投信自作派

日経電子版　高齢者の金融資産、60代単身世帯の3割ゼロ　物価高響き二極化

引用【日銀が25年4〜6月期の資金循環統計（速報）を発表した。家計の金融資産は高齢者に偏る一方、高齢者世代でも差が目立ち始めた。】

引用【資産が少ない人には食品などの物価高が響いている。資産家は株高の恩恵を受けやすく、格差が広がりやすい状況が続く。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは資産を減らす高齢者の増加について「低金利が長く続いたため利息収入を十分に得られなかった人が物価高にともなって資産を取り崩した可能性がある」と指摘する。】

ここ数年の傾向ですが、実質金利、実質賃金共にマイナスとなっている反面、外国株式への投資は100円から投資できる状況になっています。

現在、日本の多くの原発が止まっている為、化石燃料を大量に輸入せざるを得ません。
これに伴って、電気代の上昇や円安に動きやすく、物価高の要因の一つになっています。

金利差についても書いておきますが、現在、日本よりも金利の低いスイスフランは対円レートでは長期トレンドで円安に動いており、単純に金利が高ければ通貨が強くなっている訳ではありません。

スイスは貿易黒字国、日本は貿易赤字国です。

出所：PACIFIC Exchange Rate Service

金利の低いスイスフランでさえも円安ですから、今の物価高を抑制するには貿易赤字を減らして行く必要がありますが、未だに原発再稼働をしようとの動きが全く見られません。
ですから、物価高を抑え込むのはほぼ絶望的です。
実際には、デジタル赤字もあります。

🐣外国株式へ投資できる投資信託ならば100円から投資可能

今の物価高への対応は外国株式への投資です。
例えば、全世界株式へ投資できる投資信託や米国株式、欧州株式などへ投資できる投資信託などがあります。

これはネット証券を使えば100円から投資できます。
たかだか100円と思うかも知れませんが、長期になればバカになりません。
一つ例を出します。

出所：ウェルスアドバイザー
ニッセイ外国株式インデックスファンドに毎月100円を10年積立投資をした結果です。
12000円の投資に対して資産残高は約30132円になっています。

仮に月10000円だと約3013200円にもなっています。
日本の過去のインフレ率を考えたら十分なリターンですね。
一方で、その当時の金利水準だったら10年国債でさえも平均的には0.380％程度でした。

出所：世界経済のネタ帳
10年前と比べれば約13％程度の物価上昇だと考えられるので（2025年はIMFの推計だから）長期国債の利回りでさえも物価上昇には追いついてはいません。

こう言った背景があって、比較的金融資産を持っている高齢者であっても格差が生じたと指摘しています。
そこで現在の60代で金融資産ゼロでも人生を切り抜ける方法を書いてみます。

🐣基本は公的年金の繰り下げ受給で対応

公的年金は65歳からだと受取額は100％となります。
65歳未満での受け取りは繰り上げ受給、66歳以上の受け取りが繰り下げ受給です。

金融資産が無い場合は、公的年金を繰り下げ受給をして増やして行けば大丈夫な場合が多いでしょう。
70歳まで繰下げれば+42％増し、75歳まで繰下げれば+84％増しで公的年金がもらえます。

厚生年金は70歳まで加入が可能です。
仮に標準報酬月額が260000円の場合を考えると、65歳で退職をした場合と70歳で退職をした場合ではどれだけ年金額は増えるのか？

比例報酬部分＝260000円ｘ5.481/1000ｘ60ヵ月＝85503.6円／年間
70歳まで繰り下げ受給をすれば・・・
85503.6円ｘ1.42＝121415.112円／年間（月10117円）

これだけ比例報酬部分は増えます。
なお、金融資産を持っていませんからゼロからやる必要があります。

🐣最低でも70歳までは働いて厚生年金には絶対に入ろう！社会保険とセット加入なので最低限の保証はあります

働くにあたっては最低ですが70歳までは働いて厚生年金には絶対に加入しましょう。
と言うのも投資の場合は元本保証は一切ありません。
それに対して厚生年金は掛けた分は確実に増えて行くからです。

厚生年金は社会保険とセットなので投資にも有利になります。
最初にやるべきなのは、円建て積立定期預金を月10000円は必ずやりましょう。
金利は低くても良いので、確実にお金を貯めるようにしましょう。

なぜならば、病気になった時にお金が無いとまともな医療が受けられないからです。
社会保険の場合は、高額療養費制度、傷病手当金があります。
医療費が高額になる場合ですが、所得に応じて月の限度額があって、それを超えた分の医療費は戻って来ます。

傷病手当金は、自分が病気で働けなくなった場合で4日以上連続で会社を休む場合は、4日以降、収入に応じて傷病手当金が支給されます。
どちらも申請が必要なので、必ず確認をしておきましょう。

高額療養費制度、傷病手当金だけでは生計を立てるのは難しいので、今からでも良いので円建て積立定期預金を月10000円は必ずやって、いざと言う時に備えておきましょう。

🐣円建て積立定期預金に月10000円でも給与に余裕があるのならば投資も良いでしょう

余裕があるのならば、投資をやっても良いでしょう。
もしも、投資をやるのならば、投資信託を利用しましょう。
基本は【長期、分散、低コスト】です。

一番簡単なのは全世界株式（MSCI-ACWI連動）インデックスファンドです。
投資信託はネット証券ならば100円からできます。
投資信託をやる場合は4つの口座があります。

・一般口座
・特定口座
・NISA口座
・iDeCo

このうちの一般口座は不要です。
特定口座は煩雑な税金の処理を簡単にしてくれます。
特定口座は源泉徴収ありが良いでしょう。

NISA口座は小額投資非課税制度です。
NISA口座では積立投資枠と成長投資枠があって、積立投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円、NISA口座の生涯枠は1800万円です。

このうち、積立投資枠の上限は1800万円、成長投資枠の上限は1200万円です。
つまり、NISA口座では積立投資枠を優先的に使えば1800万円まで使う事が可能になります。
iDeCoは個人型確定拠出年金です。

優先順位は・・・
１：NISA口座積立投資枠
２：NISA口座成長投資枠
３：iDeCoまたは特定口座源泉徴収あり

NISA口座成長投資枠では投資信託とは別に個別株式やETFも可能ですが、投資信託の積立もできます。
積立投資だけでやるのならばNISA口座ならば最大で月30万円まで積立ができます。
普通の人ならばこれで十分だと思いますが、それでも余力があるのならばiDeCoを検討しても良いでしょう。

これは絶対にやらないようにしましょう！
絶対にやってはダメ→個別株に全ツッパ！
あくまでも【長期、分散、低コスト】を守りましょう。

東証グロースに上場していたオルツは粉飾決算をやっていた事が分かった為、株価は大暴落して上場廃止になりました。
東証スタンダードに上場していた創建エースも粉飾決算で株価は1円まで下がって上場廃止です。

東芝でさえも不正会計事件を起こしていますから、個別株に全ツッパは絶対にやめましょう！
確実性を考えれば【長期、分散、低コスト】です。

🐣働く事のメリット

働く事にはメリットがあります。
社会保険、厚生年金、雇用保険に加入でき、投資の税金によって国保が上がる心配がありません。
社会保険に入れば傷病手当金がありますし、厚生年金に入れば比例報酬部分による公的年金の上乗せがありますし、雇用保険に入れば失業しても雇用保険給付があります。

その上で有給休暇が与えられます。
また、給与は給与所得控除がある為、税法上有利でもあります。

🐣万が一、公的年金受給の前で大量に医療費がかかる病気にはどうすれば良いのか？

ここでは例を出します。
例えば、72歳で病気になって、円建て積立定期預金だけでは医療費の支払いが難しくなった場合はどうすれば良いでしょうか？

この場合ですと、公的年金を最大で5年間まとめて受給ができます。
72歳の時点では67歳まで繰り下げたと仮定して公的年金を5年間まとめて受給ができます。

この場合は16.8％割り増しで年金を受給できます。
ただし、これは最後の手段なので使い時には十分、注意しましょう。

ちなみに65歳から毎月10000円を円建て積立定期預金で積み立てた場合で一回も引き出さない場合では840000円があります。
特定口座やNISA口座にある金融資産、iDeCo一時金引出しもあります。
まずはこれを使う事を検討しましょう。
あくまでも公的年金の5年間まとめて受給は一番最後です。

優先順位：
１：状況に応じて円建て積立定期預金、特定口座、NISA口座、iDeCoを先に
２：公的年金の5年間まとめての受給（最後の手段）

🐣70歳以降はできる仕事が減ってしまう

実は困った問題があります。
70歳以降はできる仕事が減ってしまう問題です。
そんな時にはシルバー人材センターの活用も視野に入れましょう。

出来る限り公的年金は繰り下げた方が良いので、仕事が出来るのならば給与は少なくても良いので仕事をやりましょう。

🐣70歳以降は仕事と金融資産の取り崩しで公的年金をできるだけ繰り下げ受給をするが、定期預金しかない場合は公的年金の受け取りも検討

70歳以降は給与が減ってくるので、給与と金融資産の取り崩しで対応します。
状況に応じて特定口座、NISA口座、iDeCoを取り崩します。

この段階で定期預金しかない場合は公的年金の受け取りも視野に入れましょう。
それは生活防衛資金になるからです。
70歳で受け取れば+42％増し、75歳で受け取れば+84％増しになります。

75歳まで繰り下げ受給をして公的年金を受け取って、ある程度の定期預金があれば、多くの人は生活には困らないでしょう。
公的年金はある程度の物価に追随するので、ある程度の定期預金があれば問題ないケースが多いと思います。

万が一、75歳までの公的年金の繰り下げ受給でも生活費が足りない場合は、外国株式で購買力を増やす手もあるので、投資余力をできるだけ作って、投資をするのも一策です。
その場合でも、個別株に全ツッパは絶対にやってはダメです。
あくまでも投資信託を利用しましょう。

応援よろしくお願いいたします。