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今回はサイバー攻撃は全てのおいて万能ではない点を述べて行こうと思います。

🐣リスクには特効とほぼ無効になる両方の面がある

例えば、装飾品として保有している金のネックレスを考えると、JR東日本常磐線の亀有駅の近くにある【おたからや】と言う貴金属を買い取ってくれるお店があります。
亀有駅前では【おたからや】のティッシュを配ったりする人たちもいます。

金のネックレスと言うのは相場商品ですから買取価格は毎日変動します。
金のネックレスの場合は実物資産ですから盗難や紛失のリスクはあります。
その一方で、サイバー攻撃が原因で金のネックレスの買取価格がゼロになったと言う話は全く聞きません。

つまり、装飾品として保有している金のネックレスの場合は、盗難や紛失のリスクがある一方で、サイバー攻撃に強い特徴があります。

実は、スマトラ沖地震の時には、インドネシアの沿岸部を襲った津波で建物が破壊された事例がありますが、その被災者の中には金のネックレスを売却して生活費に充てていた報道もされています。
これも資産を守る一つのやり方ですね。

現物不動産を住宅ローンを組んで買った人はどうでしょうか？
現物不動産は自然災害で家屋の倒壊のリスクがあります。
その一方で、サイバー攻撃が原因で不動産価格がゼロになったと言うニュースは全く聞きません。

現物不動産の場合は、自然災害のリスクがある反面、サイバー攻撃に強い特徴があります。

公的年金はどうでしょうか？
公的年金は物価やマクロスライド、実質賃金の動向で毎年変動します。
物価に対してはニュートラルですが、マクロスライドや実質賃金が下落した場合は給付が抑制されます。
その一方で、サイバー攻撃で公的年金がゼロになった事例は今の所はありません。

公的年金は、少子高齢化や実質賃金下落に弱い反面、サイバー攻撃に強い点は挙げられます。

金融資産の場合はどうでしょうか？
金融資産はネットで繋がっている場合は、サイバー攻撃がリスクになる反面、アセットクラスによっては期待リターンはインフレ率を超える物もあります。

🐣まとめてみましょう


アセット及び年金
項目サイバー攻撃自然災害国内の少子高齢化実績リターン
金融資産非常に弱い物によるが地域分散
すれば比較的強い		国際分散投資を
していれば強い		高い
装飾品強い紛失や盗難がなければ強い強い物によるがそこそこ
現物不動産強い非常に弱い国内は弱い地域によって大きく
異なる
公的年金強い強い非常に弱い低い
ビットコイン非常に弱い
強い強い高い
この表は100％の物ではありませんが、一般的な傾向を書いています。

こうやって見るとサイバー攻撃は全てにおいて万能ではない事が分かります。
サイバー攻撃のリスク低減方法は・・・
１：WPP理論の活用
２：ライフプランを立てる時には金融資産に偏らない
３：サイバーセキュリティ対策をやる
などが挙げられます。

🐣単純な事例で考えましょう

公的年金と金融資産を組み合わせてみましょう。
金融資産はiDeCoを優先しましょう。

iDeCoでも運管によってはNasdaq100へ投資できる所があり、マネックス証券と楽天証券がその良い例です。
SBI証券からは将来、金のETFとビットコインのETFを組み入れた投資信託が販売される予定です。

iDeCoでは、サイバー攻撃に比較的強い特徴があります。
公的年金はサイバー攻撃に強い特徴があります。
ただ、ビットコインへ投資したい場合は、現時点では投資信託としては購入できないのに加えてiDeCoでも買う事ができません。

公的年金はマクロスライドや実質賃金下落では給付が抑制されます。
そこでWPP理論を用いて、公的年金を増やします。
一方で、金融資産はiDeCoを中心に運用してサイバー攻撃をできる限り小さくして運用していきます。

金融資産はリタイアしたら取り崩しを行って出来る限り公的年金を繰り下げます。
その時には一般口座、特定口座、NISAから取り崩します。
これはサイバー攻撃である日突然、ゼロになる恐れがあるからです。

70歳になったら、どの時点で公的年金を受取るのかを考えておきましょう。
公的年金はマクロスライドや実質賃金下落に弱いですが、サイバー攻撃に強い特長があります。
金融資産はサイバー攻撃に弱いですが、インフレに対して強いポートフォリオを作れます。

70歳以降は公的年金と金融資産の両方を組み合わせます。
金融資産がiDeCoであれば、サイバー攻撃にもある程度は対応が可能です。
将来的にはビットコインもiDeCoに組み入れられる運管が登場する可能性があり、サイバー攻撃にも対応が可能かも知れません。

これらを組み合わせて、サイバー攻撃を迎撃しながら、インフレにも対応して行きます。
その両方のバランスを取りながら、持続可能性の高いライフプランを考えます。
ここまで出来れば、サイバー攻撃を過度に恐れる必要はありません。

🐣証券口座乗っ取りの本質は金融資産運用に偏っていた点

今回のサイバー攻撃は明らかに金融資産運用に偏っていたいたから狙い撃ちされてしまった点です。
FP協会曰く【金融資産運用も大事だがそれだけに偏ってはならない】とはっきり言っています。
実は、かつて節税に偏ったFPや金融資産運用に偏ったFPが米国で問題になりました。

レーガン大統領の時代には税の簡素化によって節税に偏ったFPが淘汰されました。
ブラックマンデーでは金融資産運用に偏ったFPが淘汰されて、最後に残ったのは淘汰されたFPと顧客との訴訟でした。

実は今から12年前には月5万円の積立で年利10％で運用すれば30年後には1億円のキャッチフレーズの海外ファンドに積み立てられるサービスがあって、そのサービスが素晴らしいと絶賛したFPがいました。
その後、それを扱っている金融業者が金融庁による行政処分がきっかけで廃業になってしまったケースがあります。

これも金融資産運用に偏った結果だと言えます。

今回のサイバー攻撃も金融資産運用に偏った結果なので、社会保障や不動産、リスク管理など別の分野も研究して適切に組み合わせて行けば、金融資産がサイバー攻撃で大半を失っても致命的なダメージにはならない筈です。

応援よろしくお願いいたします。
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